社団法人北海道森と緑の会定款
（平成19年5月24日北海道知事認可）
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、社団法人北海道森と緑の会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市中央区北４条西５丁目１番地に置く。
２ この法人は、総会の議決を経て、従たる事務所を道内の必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、北海道らしい豊かな森林を守り、育て、将来の世代に引き継ぐため、道民の参加と協力による森林づくりの推進及び緑の募金による森林整備等の推進に関する法律(平成7年法律第88号以下「緑の募金法」という）第2条第1項に規定する森林整備等の推進を図り、もって道民の健康で文化的な生活と国際貢献に寄与す
ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）森林づくり及び緑化の推進に関する道民の理解の促進に関すること
（２）道民参加による森林づくり及び緑化の推進並びにこれらの道民の活動の活性化に関すること
（３）森林・林業に関する技術及び知識の普及に関すること
（４）道内の森林ボランティア団体の育成及びネットワーク化並びに総合調整に関すること
（５）緑の少年団の育成、青少年に対する森林・林業教育その他青少年による森林づくり及び緑化の推進に関すること
（６）優れた森林の保全及び野生生物の保護に関すること
（７）緑の募金法第６条に規定する業務
（８）緑と水の森林基金に関すること
（９）前各号の事業に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること
（10）その他この法人の目的を達成するため必要な事業
第２章 会員
（種別）
第５条 この法人の会員は、次の三種とし、正会員をもって民法上の社員とする。
（１）正会員この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（２）賛助会員この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
（３）特別会員この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。
２ 入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、理事長が本人に通知するものとする。
（会費）
第７条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき
（３）死亡し、若しくは失蹄宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき
（４）２年以上会費を滞納したとき
（５）除名されたとき
（退会）
第９条 第9条 正会員及び賛助会員は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、出席した正会員の3分の2以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
第１１条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 名誉会長、特別顧問、役員、顧問及び相談役
（名誉会長）
第１２条 この法人に、名誉会長を置く。
２ 名誉会長は、北海道議会議長の職にある者を推戴する。
（特別顧問）
第１３条 この法人に、特別顧問を置くことができる。
２ 特別顧問は、名誉職とし、総会の議決を経て推戴する。
（役員の種類及び定数）
第１４条 この法人に、次の役員を置く。
理事 ２２人以上２７人以内
監事 ２人
２ 理事のうち、１人を理事長、２人以内を副理事長とし、１人を専務理事、１人を常務理事とすることができる。
（選任等）
第１５条 理事及び監事は、総会に置いて選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選によりこれを定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を北海道知事に届けでなければならない。
５ 監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を北海道知事に届け出なければならない。
（職務）
第１６条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事長の定める業務を処理する。
４ 理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次ぎに掲げる業務を行う。
（１）会計を監査すること
（２）理事の業務執行の状況を監査すること
（３）会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したとき、これを総会、理事会又は北海道知事に報告すること
（４）前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の召集を請求し、又は召集すること
（任期）
第１７条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
（報酬等）
第１９条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問及び相談役）
第２０条 この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は、総会の議決を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に答え、理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 相談役は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
５ 相談役は、この法人の重要な事項に関し理事長の諮問に答える。
６ 顧問及び相談役は、無給とする。
第４章 総会
（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の二種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、この定款で別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要事項を議決する。
（開催）
第２４条 通常総会は、毎年１回以上開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき
（３）第１６条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき
（招集）
第２５条 総会は、第16条第5項第4号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第２８条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（書面表決等）
第２９条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること）
（３）審議事項及び議決事項
（４）議事の経過の概要及びその結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしなければならない。
第５章 理事会
（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すペき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の二種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（３）第１６条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき
（招集）
第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数等）
第３６条 理事会については、第２７条から第３０条までの規定を準用する。
第６章 緑の募金運営協議会
（運営協議会の設置）
第３７条 この法人に、緑の募金運営協議会（以下「運営協議会」という）を置く。
（権能）
第３８条 運営協議会は毎事業年度の緑の募金に関する事業の事業計画、収支予算その他緑の募金の運営及びこの法人の業務に関する重要事項を、調査審議する。
（運営協議会の組織）
第３９条 運営協議会は、委員１０人以上１５人以内で組織する。
２ 委員は、森林整備等に関する学識経験を有する者のうちから、北海道知事の認可を受けて理事長が任命し、その任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により就任した委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（運営協議会会長）
第４０条 運営協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 運営協議会に会長は、運営協議会の会務を総理する。
３ 運営協議会の議長は、運営協議会の会長これに当たる。
４ 運営協議会の会長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員うちから、運営協議会会長があらかじめ定めた者がその職務を行う。
（委任）
第４１条 この章に規定するもののほか、運営協議会の運営について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第７章 財産及び会計
（財産の構成）
第４２条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費
（２）寄附金品
（３）財産から生じる収入
（４）事業に伴う収入
（５）その他の収入
（財産の管理）
第４３条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）
第４４条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
２ 緑の募金による寄附金に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。
（事業計画及び予算）
第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、理事会の議決を経た後、総会において、出席した正会員の3 分の2 以上の議決を経、かつ、北海道知事に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の事業計画これに伴う予算に関する執行方針は、毎会計年度開始前(変更の場合を除く)に、緑の募金の運営その他会の業務に関する重要事項については運営協議会の調査審議を経た後、理事会の議決を経なければならない。
3 理事長は、第1項に基づく予算が成立するまでの間、前項の執行方針に基づき、前年度の予算に準じ収入支出することができる。
4 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会において、出席した正会員の3 分の2 以上の議決を経て、その会計年度終了後3 ケ月以内に北海道知事に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、
2 週間以内に登記し、登記事項証明書を添えるものとする。
（長期借入金）
第４７条 の法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、出席した正会員の3 分の2 以上の議決を経、かつ、北海道知事に届け出なければならない。
（会計年度）
第４８条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第４９条 この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、北海道知事の認可を得なければ変更することができない。
２ 前項の場合において、緑の募金に係る部分については、あらかじめ運営協議会の意見を聴かなければならない。
（解散）
第５０条 この法人は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項第２号の規定によるほか、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て解散することができる。
（残余財産の処分）
第５１条 この法人の解散のときに有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、北海道知事の許可を得て、この法人と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。
第９章 事務局
（設置等）
第５２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５３条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款
（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類
（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書
（４）許可、認可等及び登記に関する書類
（５）定款に定める機関の議事に関する書類
（６）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
（８）その他必要な帳簿及び書類
第１０章 補則
（委任）
第５４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
１ 本会の設立当初の役員は、第１３条の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１５条の規定にかかわらず、昭和４４年３月３１日までとする。
２ 本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第２２条第１項第１号、第１項第２号及び第３３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３ 本会の設立当初の会計年度は、第３４条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和４４年３月３１日までとする。
附則
この定款変更後に就任した役員の任期は、第１５条の規定にかかわらず、昭和６２年５月２９日までとする。
附則
昭和６３年６月３日から施行する。
附則
平成元年６月８日から施行する。
附則
平成３年５月１７日から施行する。
附則
平成５年５月２６日から施行する。
附則
平成７年６月２３日から施行する。
附則
平成７年１１月１３日から施行する。
附則
１ この定款は、知事の認可があった日から施行する。（認可通知平成１５年１２月２６日）
２ この定款変更後に就任した役員の任期は、第１６条の規定にかかわらず、平成１７年の改選期までとする。
附則
この定款は、知事の認可があった日から施行する。（認可通知平成１７年５月２７日）
附則
この定款は、知事の認可があった日から施行する。（認可通知平成１９年５月２４日）
